少子高齢化が進む現代において、高齢者の活躍が求められています。65歳超雇用推進助成金は、高年齢者が意欲を持って働き続けることができる環境を整備するために、定年引上げや無期雇用転換を行った企業に対して支給される助成金です。
本記事では、65歳超雇用推進助成金の基本的な情報から申請手順について詳しく解説します。高齢者の雇用環境を改善し、持続可能な雇用体制を整えるために、ぜひ参考にしてください。
65歳超雇用推進助成金ついて
65歳超雇用推進助成金は、年齢に関係なく高年齢者が働ける社会を目指し、65歳以上への定年引上げや無期雇用への転換を行う企業に対して支給される助成金です。具体的には65歳以上の雇用促進や無期雇用への転換、高齢者向けの雇用管理制度の整備などを行った事業主に対して助成されます。
令和6年度においては、以下の3つのコースが提供されています。それぞれ確認してみてください。
・65歳超継続雇用促進コース
・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
・高年齢者無期雇用転換コース
対象企業
65歳超雇用推進助成金の対象となるのは、以下のような高年齢者の雇用促進に積極的に取り組んでいる企業です。とくに中小企業が優遇されており、高齢者の無期雇用転換や雇用管理制度の改善を実施した事業主が対象となります。具体的には、50歳以上の有期契約労働者を無期雇用に転換させたり、65歳以上の定年引上げを行う企業が該当します。
申請基準
この助成金を申請するためには、さまざまな条件を満たす必要があります。企業は就業規則や労働協約にもとづき、無期雇用転換の制度を導入していることが求められます。また対象となる従業員が無期雇用に転換された後、6ヶ月以上継続して雇用されること、またその期間中の賃金が支給されていることが条件です。さらに、雇用管理整備計画を策定し、終了後6ヶ月以上の雇用継続が必要です。
給付金額
給付金額はコースごとに異なりますが、初回申請の場合、上限50万円が支給されます。2回目以降の申請では、対象経費の60%が支給され、生産性要件を満たした場合は75%まで増額することが可能です。中小企業以外の企業には、支給率が45%となり、生産性要件を満たす場合は60%が支給されます。助成の対象となる経費には、雇用管理制度の導入や改善に要する経費、専門家への委託費などが含まれます。
もっと詳しく知りたい方
出典：厚生労働省「65歳超雇用推進助成金 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)」
65歳超雇用推進助成金の申請手順
65歳超雇用推進助成金の申請手順については、以下の通りです。
- 無期雇用転換計画書の作成と申請
- 無期雇用転換の実施
- 転換後6ヶ月の雇用維持
- 支給申請
- 助成金の受け取り
この手順に従うことで、65歳超雇用推進助成金を受給することができます。
「無期雇用転換計画書」を策定し、計画開始の3ヶ月前までに申請します。申請先は（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長となります。この段階で計画内容の認定を受けます。
計画にもとづき、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換します。無期雇用転換日は64歳未満である必要があります。
転換された労働者を6ヶ月以上継続して雇用します。この期間中に、転換後6ヶ月分の賃金を支給します。ただし、勤務日数が11日未満の月は対象外です。
対象者に対して6ヶ月分の賃金を支給した後、その日の翌日から起算して2ヶ月以内に支給申請を行います。申請先は、計画申請時と同じく（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長です。
労働局から助成金が支給され、企業の口座に入金されます。これで助成金の手続きが完了します。
まとめ
65歳超雇用推進助成金は、高齢者がより長く安心して働ける職場環境を提供するために、企業にとって非常に有益な制度です。適切な雇用管理制度の導入や定年の引上げを通じて、企業は労働力を確保するとともに、社会全体における高齢者の活躍を促進することができます。本記事で紹介した申請手順や支給条件をしっかりと確認し、助成金の活用を検討してみてください。高年齢者の力を最大限に活かすことが、企業の発展にもつながるでしょう。
そして、みなさんも健康経営のサポーターとして、健康経営を実践していきましょう。健康経営に挑戦したい方や健康経営の進め方に悩まれている方は、ぜひ「本橋柊」までお問い合わせください。
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