中小企業や小規模事業者が経営の向上を目指す中で、賃金引き上げと生産性向上は重要な課題です。しかし、これらの取り組みを実行するには一定のコストが伴い、企業にとって負担となる場合もあります。
そこで、国が提供する「業務改善助成金」を活用することで、賃金引き上げとともに生産性を向上させるための設備投資や人材育成にかかる費用を助成してもらうことが可能です。
本記事では、業務改善助成金の基本的な情報から申請手順について詳しく解説していきます。
ぜひご参考ください。
業務改善助成金ついて
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性を向上させるための支援制度です。この助成金は、賃金の引き上げに伴う機械設備の導入や人材育成のための教育訓練といった設備投資にかかる費用の一部を補助します。事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げることを条件とし、生産性向上につながる取り組みが求められます。通常コースと特例コースがあり、企業の状況に応じて選択可能です。特例コースでは支給要件が緩和される一方で、支給額は通常コースよりも少なくなります。
対象企業
この助成金の対象となるのは、中小企業・小規模事業者で、具体的には製造業、小売業、サービス業など多岐にわたります。事業場内の最低賃金が地域別最低賃金の50円以内であることが必要です。また、企業の規模が従業員100人以下であることや助成金の申請時に事業場内最低賃金の引き上げ計画を作成し、賃金引き上げを実行できる企業であることが条件となります。解雇や賃金引き下げなど、従業員に対する不利な処遇がない企業であることも求められます。
申請基準
業務改善助成金を申請するためには、事業場内最低賃金を一定額引き上げる必要です。この引き上げ額は、事業場内の賃金状況や地域別最低賃金との差によって異なります。また、生産性向上のための具体的な設備投資や人材育成が行われていることが条件です。申請には事業場内最低賃金の引き上げ計画や、そのための設備投資計画を詳細に作成し、労働局に提出する必要があります。さらに、申請後に設備投資や賃金引き上げを行い、計画通りに実施した証拠を提出することが求められます。
給付金額
賃上げの計画と設備投資等の計画を立案・申請し、計画通り遂行した事業の結果を報告することで、最大600万円が支給されます。
もっと詳しく知りたい方
出典：厚生労働省「業務改善助成金について」
業務改善助成金の申請手順
業務改善助成金の申請手順については、以下の通りです。
- 事前準備
- 助成金交付申請書の提出
- 交付決定の通知
- 設備投資・賃金引き上げの実施
- 事業完了報告の作成
- 助成金の支給請求
- 助成金の受け取り
この手順に従い、業務改善助成金を効果的に活用することで、企業は賃金引き上げと生産性向上を同時に達成することができます。
まず、賃金引き上げと生産性向上のための設備投資や人材育成の計画を立てます。これには、事業場内最低賃金の引き上げ額や対象となる従業員数を含め、具体的な設備投資の内容を明記する必要があります。
計画をまとめた後、都道府県労働局へ助成金の申請書を提出します。ここでは、事業計画や賃金引き上げ計画を含む必要書類を揃え、申請を行います。
助成金申請が受理されると、労働局から交付決定通知が届きます。この通知を受けてから、計画通りの設備投資や賃金引き上げを実施します。
交付決定通知を受けた後、計画通りに設備投資や賃金引き上げを実施します。このとき、実際にかかった費用の領収書や証明書を適切に保管しておきましょう。
設備投資や賃金引き上げが完了したら事業完了報告書を作成し、労働局に提出します。この報告書には、事業の成果やかかった費用の明細を記載する必要があります。
事業完了報告を提出後、実施した内容にもとづいて助成金の支給申請を行います。提出書類には、設備投資や賃金引き上げにかかった費用の証明が含まれます。
労働局から助成金が支給され、企業の口座に入金されます。これで助成金の手続きが完了します。
まとめ
中小企業にとって、賃金引き上げと設備投資を通じて生産性向上を図ることは非常に重要です。この助成金制度をうまく活用することで、労働環境の改善と企業の成長を促進することができます。事前にしっかりと計画を立て、適切なタイミングでの申請を行うことが、成功の鍵となるでしょう。
そして、みなさんも健康経営のサポーターとして、健康経営を実践していきましょう。健康経営に挑戦したい方や健康経営の進め方に悩まれている方は、ぜひ「本橋柊」までお問い合わせください。
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