働き方改革の一環として、勤務間インターバル制度の導入が注目されています。この助成金は、過労防止や健康管理を目的とした制度を導入するための中小企業支援策です。
本記事では、働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の基本的な情報から受給のポイントについて詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）ついて
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）は、企業が従業員の健康を守り、長時間労働を防止するための制度を導入する際に、関連する費用の一部を助成する制度です。具体的には、従業員の勤務終了後から次の勤務開始までに一定の休息時間（インターバル）を確保することで、労働環境を改善することを目的としています。この助成金はとくに中小企業にとって、制度導入の負担を軽減し、健康経営を促進する重要な支援策です。
対象企業
支給対象となる企業は主に中小企業で、労災保険の適用を受けている事業主です。また、以下のいずれかの条件に該当する企業も対象になります。
- 勤務間インターバル制度を未導入の事業場を有している企業。
- すでに勤務間インターバル制度を導入しているが、その対象となる労働者が事業場全体の半数以下である企業。
- 9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場で、そのインターバル時間を延長する企業。
申請基準
助成金を申請するための基準には以下の条件が含まれます。
- 事業場で36協定が締結され、届出されていること。
- 過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態があること。
- 年5日の有給休暇取得を推進するための規則が整備されていること。 また、申請対象となる取り組みには、労務管理担当者や従業員への研修、外部専門家によるコンサルティング、就業規則の変更などが含まれます。
給付金額
助成金の給付額は、取り組み内容と達成された成果目標に応じて決まります。取り組みにかかった費用の3/4が支給され、上限額は以下の通りです。
- インターバル時間が9時間以上11時間未満の場合、新規導入で最大100万円。
- 11時間以上のインターバルを導入する場合は、新規導入で最大120万円。 また、賃金引き上げを伴う場合、3％以上の引き上げで最大150万円、5％以上で最大240万円の加算があります。
もっと詳しく知りたい方
出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース） ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)」
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請手順
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の申請手順については、以下の通りです。
- 計画の策定
- 都道府県労働局への提出・承認
- 計画の実行
- 費用の支出
- 成果目標の達成確認
- 支給申請書の提出
- 助成金の受領
この手順に従うことで、働き方改革推進支援助成金を受給することができます。
企業は、勤務間インターバル制度の導入計画や対象労働者の範囲などを明確にした事業実施計画を作成します。この計画には、制度の導入・拡大・延長の詳細が含まれます。
作成した事業実施計画を企業の所在地を管轄する都道府県労働局へ提出し、承認を得ます。この段階で計画が承認されないと、助成金を受け取ることができません。
計画の承認後、勤務間インターバル制度の導入や労務管理改善に向けた研修、設備の導入などを実施します。これには就業規則の変更や研修の実施、労務管理機器の導入が含まれます。
取り組みを実施し、関連する経費を支出します。助成対象となる経費には、研修費用や設備の導入・更新にかかる費用が含まれます。
実施した取り組みが、設定した成果目標（例：9時間以上の勤務間インターバルの導入など）を達成していることを確認します。
取り組みと成果目標の達成が確認できたら、助成金の支給申請書を作成し、再び都道府県労働局へ提出します。申請書類には、取り組みにかかった費用の証明書類なども含まれます。
労働局による審査・確認が完了し、支給が決定されると、助成金が企業に支給されます。
まとめ
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）は、健康管理と過労防止のための効果的な支援策です。インターバル制度を導入することで、企業は労働環境を改善し、助成金を通じてその費用を軽減できます。制度の導入や改善を検討している中小企業にとって、ぜひ活用すべき助成金です。
そして、みなさんも健康経営のサポーターとして、健康経営を実践していきましょう。健康経営に挑戦したい方や健康経営の進め方に悩まれている方は、ぜひ「本橋柊」までお問い合わせください。
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