少子高齢化が進行する現代社会では、多くの企業が人材不足に直面しています。この問題を解決するために、政府は働きやすい職場環境を整えるための様々な助成金制度を設けています。
その中でも特に注目されているのが「両立支援等助成金」です。この助成金は、育児や介護、不妊治療といった家庭の事情と仕事を両立させるための環境を整えた企業に対して支給されるものとなります。従業員の働き続ける環境をサポートするための重要な制度です。
本記事では、両立支援等助成金の基本的な情報から種類の特徴について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。
両立支援等助成金とは？
両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立をサポートするために設けられた助成金制度です。育児や介護、不妊治療など、家庭の事情によってキャリアを断念するケースが増えている中で、企業が従業員の働きやすさに配慮した取り組みを行うことは必要不可欠となります。
とくに中小企業にとっては経済的な負担が大きく、こうした助成金を利用することで費用の一部を補填しながら、従業員が安心してキャリアを継続できる環境を提供できます。この助成金は、6つのコースに分かれており、企業の状況に応じて適切なコースを選んで申請することが可能です。
もっと詳しく知りたい方
出典：厚生労働省「両立支援等助成金｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)」
両立支援等助成金の種類
6つのコースは以下のとおりです。それぞれのコースには異なる要件と対象がありますが、いずれも従業員が仕事を辞めずに両立を図ることを目的としています。
1.出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
このコースは、男性従業員が育児休業を取得しやすい環境を整えた企業に対して支給される助成金です。男性が育児に参加することが奨励されている現代。従業員が家族と過ごす時間を確保できるような制度を整備することは、企業の社会的責任としても重要視されています。この助成金を受けるためには、企業は男性従業員が実際に育児休業を取得するための制度整備が求められます。
2.介護離職防止支援コース
介護は長期間にわたり継続することが多いため、従業員の介護負担を軽減する支援が重要です。このコースでは、介護が必要な家族を持つ従業員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰できるような環境を整えた企業に対して助成金が支給されます。介護と仕事の両立を図るためには、フレキシブルな勤務形態や職場でのサポート体制が必要不可欠です。
3.育児休業等支援コース
従業員が育児休業を取得する際に、その業務がスムーズに引き継がれるような体制整備を行った企業に対して支給される助成金です。このコースでは、特に育児休業後の職場復帰が重要視されており、職場復帰支援プログラムの導入や、職場復帰後の柔軟な勤務制度の設置が求められます。育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは、企業のイメージアップにもつながるために積極的な活用が期待されます。
4.育休中等業務代替支援コース
この新設コースは、育児休業や短時間勤務を利用する従業員の業務を代替する体制作りを支援するものです。代替要員の新規雇用や休業中の従業員の業務をサポートするための体制を整えることで、育児休業の取得をさらに促進します。育児休業取得者に対するサポートが企業全体でなされることで、職場の結束力も高まることが期待されています。
5.柔軟な働き方選択制度等支援コース
このコースでは、従業員が育児期に柔軟な働き方を選べるよう、複数の制度を導入した企業に対して助成金が支給されます。たとえば、テレワークの導入やフレックスタイム制の適用など、従業員が仕事と育児を無理なく両立できる仕組みを整えることが重要です。企業は柔軟な勤務形態を提供することで、従業員のワークライフバランスを向上させることができます。
6.不妊治療両立支援コース
不妊治療を行う従業員が、治療と仕事の両立を図れるようにサポートする制度を整えた企業に支給される助成金です。不妊治療は精神的・肉体的な負担が大きく、従業員が治療に専念できるように休暇制度や柔軟な勤務時間の調整が求められます。企業が従業員に配慮した制度を提供することで、従業員の安心感が高まり、長期的な雇用継続が期待されます。
両立支援等助成金の申請手順
両立支援等助成金を申請する際は、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要です。企業が助成金を受けるためには、単に申請書類を提出するだけでなく、計画的に取り組みを進めることが求められます。ここでは、助成金申請を成功させるために必要な要素について詳しく解説します。
助成金の申請を成功させるためには、まずしっかりとした制度設計が必要です。両立支援等助成金は各コースごとに異なる要件が定められており、それに応じた取り組みを計画的に進める必要があります。
助成金の申請には多くの書類が必要で、提出期限も厳密に定められています。そのため、企業は早い段階で申請に必要な書類やデータを準備しておくことが重要です。
両立支援等助成金は、各コースに特有の申請要件が設定されています。そのため、助成金を確実に受け取るためには、各コースの要件をしっかりと確認し、適切な対応を行うことが重要です。
また申請の際には、企業が制度を実施したことを証明するための書類が求められるため、こうした書類の整備も重要です。申請要件を満たしていない場合、助成金の支給が遅れたり、支給を受けられなかったりすることもありますので注意が必要です。
助成金を効果的に活用するためには、社内の従業員全員に制度の内容や目的を正しく理解してもらうことが重要です。両立支援等助成金の対象となる制度を導入しても、それが十分に活用されなければ、助成金の申請条件を満たすことができません。
社内でのセミナーや説明会を開いたり、ガイドラインを配布するなど、従業員にしっかりと制度を浸透させるための取り組みが必要です。
助成金を受け取った後も、継続的なフォローアップが必要です。たとえば、育児や介護のために休業を取得した従業員がスムーズに職場に復帰し、再びフルタイムで働けるようになるまで、サポートを継続することが求められます。
また社内の制度が従業員にどの程度浸透しているか、改善が必要な点はないかなど、定期的に評価・見直しを行い、必要に応じて制度を強化することも大切です。
まとめ
両立支援等助成金は、少子高齢化社会における人材確保と働きやすい職場環境の整備に不可欠な制度です。各コースの特徴を理解し、企業が積極的に活用することで従業員の働き方をサポートし、企業としての競争力を高めることができます。今後も新たな支援策が期待されるため、引き続き注目していきましょう。
そして、みなさんも健康経営のサポーターとして、健康経営を実践していきましょう。健康経営に挑戦したい方や健康経営の進め方に悩まれている方は、ぜひ「本橋柊」までお問い合わせください。
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