「団体経由産業保健活動推進助成金」は、事業主団体が傘下の中小企業等に対して産業保健サービスを提供するための費用を支援する助成金です。健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援を行うことで、企業と従業員の健康管理をサポートします。中小企業にとって大きな支えとなることまちがえないので、ぜひ覚えておくようにしましょう。
本記事では、団体経由産業保健活動推進助成金の基本的な情報から申請手順について詳しく解説します。
ぜひ参考にしてください。
団体経由産業保健活動推進助成金について
この助成金は、健康診断結果の意見聴取や職場環境改善などの産業保健サービスを中小企業に提供するための費用を助成する制度です。団体が提供するサービスの費用や事務手数料の90％が助成され、1団体あたり上限500万円（一定の要件を満たす団体の場合は1,000万円）まで支給されます。1団体につき年度ごとに1回限りの申請が可能です。
対象企業
事業主団体や共同事業主であり、構成事業主の半数以上が中小企業である団体が該当します。また、労災保険の特別加入団体や労働者災害補償保険法に基づく特定の団体も対象となります。これにより、中小企業に産業保健サービスを提供する能力を持つ団体が支援を受けられる仕組みです。
申請基準
この助成金を申請するためには、いくつかの基準を満たす必要があります。具体的には、以下の条件をクリアしている団体が対象です。
- 構成事業主が50以上であること
- 中小企業事業主が構成事業主の過半数を占めていること
- 労災保険の特別加入団体であること、または労働者災害補償保険法に定められた団体であること
給付金額
助成金の給付額は提供した産業保健サービスの費用の90％が助成され、上限は500万円です。ただし、特定の要件を満たす団体の場合は1,000万円まで受給可能です。助成金の申請は1団体につき年度ごとに1回限りとなっており、産業保健活動にかかった費用が上限金額内で支給されます。
もっと詳しく知りたい方
出典：厚生労働省「【福岡労働局 健康課】令和6年度 団体経由産業保健活動推進助成金のご案内 (mhlw.go.jp)」
団体経由産業保健活動推進助成金の申請手順
団体経由産業保健活動推進助成金の申請手順については、以下の通りです。
- 実施計画の提出
- 計画承認
- 利用申し込み
- 産業保健サービスの提供
- 助成金申請
- 助成金の支給
この手順に従い、団体経由産業保健活動推進助成金を効果的に活用することで、企業は賃金引き上げと生産性向上を同時に達成することができます。
事業主団体は、産業保健サービスを提供するための実施計画を立て、労働者健康安全機構に提出します。
労働者健康安全機構が提出された実施計画を審査し承認します。
計画が承認されたあと、団体は傘下の中小企業に産業保健サービスの利用申し込みを受け付けます。
団体が契約した産業医や保健師が、中小企業に対して健康診断結果の意見聴取や職場環境改善支援などのサービスを提供します。
団体は実施した産業保健サービスにかかった費用の一部を助成金として申請します。助成金申請には、産業保健サービスの提供にかかった費用の明細書や領収書などの証拠書類が必要です。
申請が受理され審査が完了すると、助成金が団体に支給されます。支給額は、提供した産業保健サービスの総額にもとづき決定されます。
まとめ
団体経由産業保健活動推進助成金は、事業主団体を通じて中小企業に産業保健サービスを提供するための助成金制度です。健康管理の促進と職場環境の改善を支援するこの制度を活用することで、従業員の健康を守りながら企業の生産性向上を図ることができます。健康づくりに積極的に取り組む事業主団体は、この助成金制度をぜひ活用してください。
そして、みなさんも健康経営のサポーターとして、健康経営を実践していきましょう。健康経営に挑戦したい方や健康経営の進め方に悩まれている方は、ぜひ「本橋柊」までお問い合わせください。
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